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平成30年度 事業報告
- 強化事業とし、次のとおり、浄化槽の設置促進等に関して、周知徹底を図りました。
（1）「浄化槽の適正工事の推進について」
ア 浄化槽法第29条の規定により、浄化槽の工事を行うときは、浄化槽設備士が実地に
監督することとなっておりますので、周知徹底いたしました。
また、当協会を会場とし、浄化槽工事に係る必要な知識及び技能に関する講習とし
て、「浄化槽設備士の講習会」が開催され、育成も図りました。
（ア）期日 11月19日（月）から23日（金）
（イ）受講者数 45名
（ウ）修了者 44名（内協会員12名）
イ 浄化槽法第30条の規定により、浄化槽工事業者の責務として、その営業所及び浄化
槽工事の現場ごとに標識を掲示し、浄化槽の適正な工事に努めるよう啓発いたしまし
た。
ウ 千葉県浄化槽取扱指導要綱に基づき、浄化槽工事業者の責務として、浄化槽工事を
行った場合は、浄化槽管理者の了解を得た上で浄化槽工事済証を浄化槽の設置場所付
近の見やすい場所に貼付することとなっています。
そこで、9月1日からは、浄化槽機能保証登録以外の浄化槽工事を対象として、浄化
槽工事を行った場合は、同工事済み証を貼付するよう周知し、貼付の状況について報
告を求めましたが、引続き、継続いたします。
（2）「単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について」
ア し尿のみを処理している単独処理浄化槽からの排水、台所、洗濯、風呂水などを合
わせて処理する合併処理浄化槽の普及促進を図り、農業用水としての再利用、海水浴
場への水質保全、魚が棲みやすい湖沼、河川等公共用水域等の水質保全に努めました。
イ 併せて、リーフレット「し尿＋台所、風呂水なども処理してきれいな水へ」作成し、
千葉市を含め県内において、同補助制度を実施いている51市町村等に配布し、設置促
進に努めました。
リーフレット 配布枚数 10,800枚
ウ 平成28年度から、引続き、同事業に係る設置促進を推進するため、県内の市町村の
実態を調査いたしました。
併せて、保守点検、清掃及び法定検査の受検等についても啓発いたしました。
（1）平成30年度循環型社会形成推進等調査について
①期日
平成30年4月から12月
②市町村名
東庄町、野田市、館山市、船橋市、銚子市、長南町、栄町、鎌ヶ谷市、市川市、
南房総市、鋸南町、匝瑳市、神崎町、印西市、旭市、袖ケ浦市、富津市、君津市、
酒々井町、佐倉市、九十九里町、一宮町、白子町、成田市、勝浦市、鴨川市、
八千代市、大網白里市、山武市、流山市、柏市、千葉市
③調査結果
a 当該市町村においては、市の広報あるいはホームページ等で啓発しているが、
実態として、啓発活動に至っていないことが多くみられ、設置促進とはなってい
ない状況であります。
b 補助助対象地域においては、高齢者世帯が多く、生活に支障がない場合、設置
される要素があるが、同補助制度の趣旨等が理解されていないため、設置されない
実態があります。
c 当該補助制度については、浄化槽管理者等への負担が大きいため、推進できな
い状況にもあります。
④循環型社会形成推進交付金等に係る方針について
a 補助ついては、千葉県並みに増額とするとともに、来年度は環境省が宅内配管
等の補助額の増額を行う予定であるところから、浄化槽管理者等の負担が多くな
いように県、市町村において増額する必要があります。
b 計画において、当該浄化槽補助金担当課が下水道部局に対して、下水道計画区
域の策定等の詳細について、協議等を実施し、浄化槽の設置促進が円滑に推進する
必要があります。
（2）同事業において、直接、補助対象重点区域の住民に対し、設置促進を図るた
め、当協会で策定したリーフレット「し尿＋台所、風呂水なども処理していな水へ」
を配布して、啓発いたしました。
①対象市町
野田市、長南町、船橋市
②啓発結果
上記1（2）③の調査結果と同じ結果であり、浄化槽の設置の意義等を如何に住民
に対して理解していただくか、あるいは負担額の軽減を図ることが必要であると
の実態調査結果でありました。
エ 館山市への要望について
平成30年7月4日付け、千協浄第15号で千葉県館山市長 様あて「単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換に係る補助制度について」要望書を提出いたしました。
内容としては、「千葉県においては、新たな高度促進補助及び転換に係る配管費用の拡
充を実施し、浄化槽の設置を促進しておりますので、千葉県と同等額の増額」をお願いい
たします。
- 経済財政運営と改革の基本方針2018に基づく浄化槽リノベーション等について（勉強会）
このことについては、浄化槽リノベーションが「骨太方針（平成30年6月15日閣議決定）」等の政府方針に位置付けられたため、環境保全議員連盟の先生方と浄化槽全般の業務の推進のため、勉強会を開催いたしまして、有意義な御指導、御支援をいただきました。
（1）期 日 平成30年10月4日（木）
（2）場 所 三井ガーデンホテル千葉
（3）出席者
ア 環境保全推進議員連盟
・会 長 川名寛章
・副会長 吉本 充、木名瀬捷司
イ 千葉県関係
・千葉県県土整備部 都市整備局 建築指導課関係者
ウ 協 会
・理事長 村井 學
・副理事長 石井健嗣、髙橋洋一、篠原勝利
・専務理事 久我守正
・常務理事 板倉 茂、栗原幸一郎
・事務局長 笹山 実
（4）議 題
経済財政運営と改革の基本方針2018に基づく浄化槽リノベーションについて
（1）単独浄化槽から、合併処理浄化槽への転換について
（2）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について
（3）浄化槽台帳整備について 等
- 「水の恵み豊かなまち・君津再生計画」庁内評価委員会会議について
君津市においては、平成27年度から平成31年度において、内閣府の地方創生汚水施設整備推進交付金を受けていますので、計画の中間年度となる平成29年度までの実施状況の中間報告をまとめるにあたり、意見を求められました。
意見として、浄化槽整備地区における合併処理浄化槽普及については、広報紙やホームページへの掲載、チラシの配布などの活動でありますが、合併処理浄化槽設置の意義、浄化槽管理者等への負担軽減等を考慮して、重点区域を定め、市が自ら市民と接して、設置促進していただくようお願いいたしました。
- 災害時、防災拠点となる公的施設の浄化槽の整備について
環境省、一般社団法人全国浄化槽団体連合会においては、災害時の防災拠点となる施設（学校、公民館、公園等）に浄化槽を整備するよう啓発しているところから、平成30年度循環型社会形成推進等調査に併せて調査したところ、次のとおりでありました。
（1）「災害時、防災拠点となる施設に浄化槽を整備する等環境省で啓発をしていますが、
ご存知ですか。」の問に対して、調査した市町村（防災担当課）の回答は、調査した
全市町村において「知らなかった」であった。
（2）今後の対応としては、
①優先的に浄化槽を整備して使用することとしたい。
②浄化槽の修繕等については、貴法人と委託契約する等としたい。
③修繕等が必要でありまた、保守点検により使用できる状態にしたい。
という意見が多数占めていました。
- 浄化槽機能保証登録に関する前納制の推進について
本制度を活用することにより、浄化槽の機能が維持されるとともに工事業者の記載があるため無資格者による工事がなくなりますので、同保証登録制度を促進いたしました。
また、循環型社会形成推進等に伴う事業においては登録されていますが、当該事業以外の浄化槽が登録されていないため、引続き、啓発していくことといたします。
なお、処理対象人員10人槽以下の浄化槽が対象といたします。
- 浄化槽法第7条法定検査に関する推進について
千葉県浄化槽取扱指導要綱の一部が改正され、平成29年10月1日から、設置等の手続（浄化槽法及び建築基準法）時において、「浄化槽法第７条検査依頼書」を7条検査の申込を証する書類に変更され、提出書類として添付することとなりましたが、給水装置工事申込書等に際して、引続き、受検促進に努めることといたします。
- 生活排水対策としての浄化槽の設置促進について
市町村において、人口減少等を踏まえ各種汚水処理施設による整備区域の見直しにより、今後、浄化槽の設置が見込まれるところから、上記の事業と連動し、適正な浄化槽の工事、保守点検、清掃及び法定検査の受検率の向上に努めました。
- 研修会等の開催について
技術等の研鑽を図るため、技術研修会を開催いたしました。
（1）期日 平成31年2月8日（金）
（2）場所 千葉県浄化槽協会 2階講義室
（3）内容及び講師
ア 平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金及び
循環型社会形成推進交付金等について
イ 浄化槽の設置工事について
公益財団法人 日本環境整備教育センター
調査・研究グループ グループリーダー 博士（工学） 仁木 圭三
ウ 出席者
（ア）会員等 39名
（イ）市町村（補助金担当課） 24名
- 普及啓発事業について
「浄化槽の日」、「エコメッセ2018」などの関連事業を通して、県民に対する普及啓発を図るべく研修会等を実施いたしますとともに併せて市町村において開催予定の浄化槽関連の研修会等においても、協力、支援をいたしました。
また、当協会の事業等を周知するため、年1回広報誌を発行いたしました。
- 支部活動への協力、支援について
（1）協会に関連する事業については、支部と連携を図り、事業が円滑に効果が上がるよう協力、支援いたしました。
（2）安房・館山支部からの転換浄化槽に関する補助額の要望について
ア 「単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に係る補助制度について」
館山市に要望してほしい旨、申し出がありましたので、平成30年7月4日付けで、
館山市長 金丸謙一 様に要望いたしました。
イ 内容としては千葉県においては、同年4月1日から、新たに高度促進補助及び転換
に係る配管費用の拡充を実施いることを踏まえて、補助基準額等の増額をお願い
した。
- 一般社団法人全国浄化槽団体連合会の事業について
（1）浄化槽台帳システム整備導入（スマート浄化槽システム）について
浄化槽法改正等で地方自治体に対し、浄化槽台帳の整備を義務化されたことに伴い、
浄化槽の一元的情報共有ネットワーク（浄化槽管理システム）を構築して「浄化槽の設置
状況・維持管理状況を的確に把握」することが、適切な生活排水処理計画の策定、適切な
維持管理による環境保全に不可欠であります。
また、大規模災害に備え、自治体等の浄化槽情報バックアップ機能が不可欠であるとこ
ろから、併せて推進いたしました。
（2）省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業について
ア 事業概要
51人槽以上の既設合併処理浄化槽にかかる省CO2型の高度化設備（高効率ブロワ、
インバータ制御装置等）の導入・改修（以下、「Type1」という。）及び101人槽
以上の旧構造基準の既設合併処理浄化槽（ブロワを使用するものに限る）の省CO2
型浄化槽への交換（以下「Type2」という。）について、1/2を補助する制度であり、
実績等については、次のとおりであります。
なお、県内においては、対象浄化槽が相当数設置されているところから、来年度
においても、更に同補助制度の推進を図る必要である。
①Type1
全 国 424施設 504,880,000円
千葉県 37施設 59,655,000円
②Type2
全 国 9施設 158,560,000円
千葉県 1施設 45,121,000円
合 計 全 国 433施設 663,440,000円
千葉県 38施設 104,776,000円（全国1位）
イ 補助対象地域、手続等について
会員、関係団体、行政機関に対しては、対象地域、対象事例、対象機器、システム
等（手続きを含め）、次のとおり、説明会等により推進いたしました。
また、併せて、「単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について」御協力を
頂くよう推進いたしました。
①会員向け
（ア）期 日 平成30年4月25日（水）
（イ）場 所 千葉県浄化槽協会 2階講義室
（ウ）説明者 （一社）千葉県浄化槽協会 事務局長 笹山 実
（エ）出席者 23名（一般社団法人千葉県環境保全センター1名含む）
②市町村向け
（ア）期 日 平成30年4月19日（木）
（イ）場 所 千葉県浄化槽協会 2階講義室
（ウ）説明者 （一社）千葉県浄化槽協会 事務局長 笹山 実
（エ）出席者 33名
③野田市環境保全協同組合
（ア）期 日 平成30年8月3日（金）
（イ）場 所 野田市不燃リサイクルセンター研修棟
（ウ）説明者 （一社）千葉県浄化槽協会 事務局長 笹山 実
（エ）出席者 10社 10名
④共催 一般社団法人千葉県環境保全センター柏支部及び柏・我孫子市浄化槽
対策センター
（ア）期 日 平成30年8月31日（金）
（イ）場 所 柏市山高野浄化センター
（ウ）説明者 （一社）千葉県浄化槽協会 事務局長 笹山 実
（エ）出席者 9社 14名
⑤一般社団法人 千葉県環境保全センター（第15回環境保全フォーラム印旛研修会）
（ア）期 日 平成31年2月22日（金）
（イ）場 所 成田国際文化会館小ホ―ル
（ウ）説明者 （一社）千葉県浄化槽協会 事務局長 笹山 実
（エ）出席者 17社 30名
- その他関係行事について
一般社団法人全国浄化槽団体連合会への定時社員総会、「全浄連・関東地区協議会・生活排水特別研修会」等へ参加して、研鑽、情報交換等に努めました。
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