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協会案内 情報開示 合併処理浄化槽とは 浄化槽機能保証制度 浄化槽工事業登録制度
情報開示

事業報告

平成29年度 事業報告

  1. 強化事業 「浄化槽の適正工事の推進について」
  2.  平成29年度強化事業とし、特に、次の事業について、周知徹底を図りました。
     しかしながら、実態としては、普及していないことがありますので、更に啓発しなければなりません。
    (1) 浄化槽法第30条の規定により、浄化槽工事業者の責務として、その営業所及び浄化槽工事の
       現場ごとに標識を掲示し、浄化槽の適正な工事に努める。
    (2) 千葉県浄化槽取扱指導要綱に基づき、浄化槽工事事業者の責務として、浄化槽工事を行った
       場合は、浄化槽管理者の了解を得た上で浄化槽工事済証を浄化槽の設置場所付近の見やす
       い場所に貼付する。

  3. 浄化槽法第7条法定検査に関する前納制の推進について
  4.  浄化槽の設置工事等が適正に行われにことにより、保守点検及び清掃が効果的に実施できるところから、新設浄化槽の全基数を浄化槽法第7条検査の前納制を推進し受検率の向上を図ることを目的として要望してまいりましたところ、次のとおり実施されることとなりました。
     千葉県浄化槽取扱指導要綱の一部が改正され、平成29年10月1日から、設置等の手続(浄化槽法及び建築基準法)時において、「浄化槽法第7条検査依頼書」を7条検査の申込を証する書類に変更され、提出書類として、添付することとなりました。

  5. 浄化槽機能保証登録に関する前納制の推進について
  6.  本制度を活用することにより、浄化槽の機能が維持されるとともに工事業者の記載があるため無資格者による工事がなくなりますので、同保証登録制度を促進いたしました。
     また、同保証登録の条件として、浄化槽法第7条検査(使用開始後の検査)申込を前提とすることから、同法第7条検査受検率向上に繋がるとともに適正な浄化槽工事が確保されます。
     このことについて、関係団体等に啓発してまいりましたが、循環型社会形成推進等に伴う事業においては、登録されていますが、この事業以外の申請については、少ないところから、更に啓発していくこととなります。
     なお、処理対象人員10人槽以下の合併処理浄化槽が対象となります。

  7. 生活排水対策としての浄化槽の設置促進について
  8.  (1) 浄化槽の工事を行うときは、浄化槽設備士が実地に監督することとなっておりますので、引続
        き周知徹底いたしました。
     (2) 当協会としては、次の事項について、啓発等に努めました。
        ア 標識の掲示確認による不適正工事の防止について。
        イ 平成29年度循環型社会形成推進等に伴う建築関係業務調査を実施して、浄化槽工
           事業に関する登録及び届出業者並びに浄化槽設備士の実地監督について、調査し、
           周知徹底いたしました。
          (ア) 期 日 平成29年8月から12月
          (イ) 行政機関
              ・特定行政庁 船橋市、市川市、鎌ヶ谷市、木更津市、八千代市、我孫子市、
                        流山市、柏市
              ・限定行政庁 印西市、白井市、四街道市、君津市、野田市

  9. 生活排水対策としての浄化槽の設置促進について
  10.  市町村において、人口減少等を踏まえ各種汚水処理施設による整備区域の見直しを行った結果、今後、浄化槽の設置が見込まれるところから、上記の事業と連動し、適正な浄化槽の工事、保守点検、清掃及び法定検査の受検率の向上に努めました。

  11. 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について
  12.  し尿のみを処理している単独処理浄化槽から、台所、洗濯、風呂水などを合わせて処理する合併処理浄化槽の普及促進を啓発し、農業用水としての再利用、海水浴場への水質保全、魚が住みやすい湖沼、河川等公共用水域等の水質保全に努めました。
     また、同事業を円滑な転換事業とするため、市町村に対して、「平成29年度循環型社会形成推進等について」調査を実施し、併せて保守点検、清掃及び法定検査受検等について啓発いたしました。
     (1)期   日  平成29年8月から12月
     (2)行政機関  船橋市、市川市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、四街道市、八街市、
               大網白里市、木更津市、八千代市、我孫子市、館山市、袖ケ浦市、
               流山市、長生村、一宮町、柏市、富津市、君津市、旭市、山武市、
               横芝光町、野田市、いすみ市、勝浦市、鴨川市

  13. 研修会の開催について
  14. 技術等の研鑽を図るため、次のとおり、技術研修会等を開催いたしました。
     (1)「浄化槽工事の施工及び浄化槽設備士の設置等について」
      ア 期  日  平成29年6月7日(火)[22名]及び21日(水)[14名]
      イ 場  所  千葉県浄化槽協会2階会議室
      ウ 講  師  千葉県県土整備部都市整備局建築指導課
               造設備審査班班長 宇佐美喜久 技師 橋本翔太郎
     (2)「浄化槽法について」及び「浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する
        省令について」
      ア 期  日  平成30年2月2日(金)
      イ 場  所  千葉県浄化槽協会2階会議室
      ウ 講  師  千葉県環境生活部水質保全課 浄化槽班 主事 藤崎貴大
               公益財団法人日本環境整備教育センター 調査・研究グループ 仁木圭三
      エ 出席数  協会会員24名、市町村職員35名、公益社団法人千葉県浄化槽検査センター3名

  15. 普及啓発事業について
  16.  「浄化槽の日」、「エコメッセ2017」などの関連事業を通して、県民に対する普及啓発を図るべく研修会等を実施いたしますとともに併せて市町村において開催される浄化槽関連の研修会等においても、協力、支援をいたしました。
     また、協会の事業等を周知するため、年2回広報誌を発行いたしました。

  17. 支部活動への協力、支援について
  18.  協会に関連する事業については、支部と連携を図り、事業が円滑に効果が上がるよう協力、支援いたしました。

  19. 浄化槽法に基づく法定検査の受検率の向上について
  20.  同保証登録制度では浄化槽の正常な機能を保証しまた、同法第7条設置後の水質検査を行い、適正な浄化槽工事の施工が実施されたことを確認することにより、生活排水対策の一助となるところから、法定検査の受検率の向上に努めました。

  21. 全浄連関連事業について
  22.  (1) 浄化槽台帳システム整備導入(スマート浄化槽システム)について
         浄化槽法改正等で地方自治体に対し、浄化槽台帳の整備を義務化されたことに伴い浄化
        槽の一元的情報共有ネットワーク(浄化槽管理システム)を構築して「浄化槽の設置状況・維
        持管理状況を的確に把握」することが、適切な生活排水処理計画の策定、適切な維持管理
        による環境保全に不可欠であります。
         また、大規模災害に備え、自治体等の浄化槽情報バックアップ機能が不可欠であるところ
        から、推進いたしました。
     (2) 平成29年度二酸化炭素排出抑制事業等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事
        業)について
        ア 趣 旨
           既設大型合併処理浄化槽の処理工程におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出の
           抑制を図るために高効率な機械整備等を導入し、地球環境保全及び生活環境の保全
           に資する。
        イ 事業内容
           101人槽以上の既設合併処理浄化槽にかかる、省CO2型の高度化設備(高効率ブロワ、
           インバータ制御等)の導入・改修費について、1/2を補助する。
        ウ 対象地域、手続等について
           対象地域、対象事例、対象機器、システム等(手続きを含め)については、次のとおり、
           啓発いたしました。
           @会  員
            ア 期  日  平成29年6月7日(火)[22名]及び21日(水)[14名]
            イ 場  所  千葉県浄化槽協会2階会議室
            ウ 説明者  (一社)全国浄化槽団体連合会 推進委員 網野貴洋
                     (一社)千葉県浄化槽協会 事務局長 笹山 実
           A市町村
            ア 期  日  平成29年7月4日(火)[29名]
            イ 場  所  千葉県浄化槽協会2階会議室
            ウ 説明者  (一社)千葉県浄化槽協会 事務局長 笹山 実
                     また、千葉県浄化槽推進協議会会長の鴨川市環境課課長 豊島秀樹
                     から、「平成29年度循環型社会形成推進交付金」について、「講話」を
                     頂きました。

  23. その他関係行事について
  24.  一般社団法人全国浄化槽団体連合会への定時社員総会、「全浄連・関東地区協議会・生活排水特別研修会」等へ参加して、研鑽、情報交換等に努めます。

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