令和７年度 事業報告
強化事業とし、次のとおり、浄化槽の設置促進等に関して、周知徹底を図りました。
（１）生活排水対策事業について
「単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換」について
ア し尿のみを処理している単独処理浄化槽からの排水、台所、洗濯、風呂水などを合わせ
て処理する合併処理浄化槽の普及促進を図り、農業用水としての再利用、海水浴場への水
質保全、魚が棲みやすい湖沼、河川等公共用水域等の水質保全に努めました。
イ 平成２８年度から、引続き、同事業に係る設置促進を推進するため、県内の市町村の実
態を調査いたしました。
併せて、保守点検、清掃及び法定検査の受検等についても啓発いたしました。
また、市町村の実態調査にあたっては、次の理事、支部長の方に同席していただきまし
た。
・富津支部長 石倉 弘、長生支部 常務理事 佐藤保夫、支部長 小林圭一、
東総支部 副理事長 伊藤武衛
ウ 令和７年度循環型社会形成推進等調査について
（ア）期 日 令和７年６月から令和８年１月
（イ）市町村名（３０市町村） ※（―）調査市町村
（ウ）調査等の市町村名については、別添千葉県地図のとおり。
（エ）調査結果
①各市町村においては、市の広報あるいはホームページ等で啓発していますが、市
町村の取組みの中で自治会に啓発する等設置促進を図ることとなっています。
②補助対象地域においては、高齢者世帯が多くまた、同補助制度の趣旨等が理解さ
れていないため、設置促進となっていない状況もあるところから、実態に応じて啓
発等することが必要であります。
③当該補助制度については、浄化槽管理者等への負担が大きいため、推進できない
状況にもありましたが、環境省における補助制度の充実により、負担の軽減が図ら
れました。
④当該補助制度の効果により、工事費等の負担の軽減があるところから、今後、更
に当該浄化槽の設置が見込まれます。
エ 浄化槽整備区域の関連で、下水道整備区域及び農業集落排水施設整備区域の実情を調査
したところ、次のとおりでした。
①下水道整備区域について
a 財源等の課題により、同整備区域の見直しが図られ、縮小する実態となってきて
います。
b また、一般財源からの同施設への繰入れが生じており、財政上の負担が大きいと
ころからの対策、対応等が生じています。
c 施設の耐用年数の課題もあるところから、市町村によっては、長寿命化対策が講
じられています。
②農業集落排水施設整備区域について
a 対象人口の減少、財源等の課題により、同整備区域の管理運営が円滑に実施でき
ない状況となっています。
b 施設の統合で解決するにおいても、単独の施設であったり、対象区域において、
人口の増加がみられない等により、同施設の効果的かつ円滑に管理運営ができない
状況となっています。
仮に、複数の施設があったとしても、偏りな地域であったり、財源等の課題によ
り、容易に対策、対応が講じられない実態でもあります。
c 施設の耐用年数等を考慮すると、当該市町村の財政上の負担が大きいことから、
何らかの対策を講じなければならない実態となっています。
③浄化槽整備区域との調整について
下水道整備担当課及び農業集落排水担当課に対しては、浄化槽補助金担当課とそれぞ
れの施設の整備計画等を協議して、効果的かつ円滑な管理運営を実施する必要があるた
め、年度末等にこれらのことについて協議するよう要請いたしました。
（２）循環型社会形成推進交付金等に係る方針について
ア 当該市町村における補助制度ついては、千葉県並みに増額とするとともに、環境省が
宅内配管等の補助額の増額を実施しているところから、市町村において浄化槽管理者等
の負担の軽減が見られましたが、他の市町村においても、当該補助額の増額を行う必要
があります。
イ 浄化槽整備計画区域（浄化槽処理促進区域を含む）において、浄化槽補助担当課は、
下水道部局及び農業集落排水施設部局に対し、浄化槽整備計画区域の策定の見直し等に
ついて、浄化槽の設置促進が円滑に推進されるよう、年度末に協議等を実施することが
必要であります。
（３）生活排水対策事業の推進について
各市町村おける中小河川等の水質浄化を図るため、「単独処理浄化槽から合併処理浄化
槽への転換事業」を推進していますので、支部活動の一環として、東金市において、転換
浄化槽に関する業務に関連し、次のとおり研修会が開催され、要望いたしました。
ア 東金市に対する協力・支援について
同事業の推進を図るため、東金市浄化槽関係団体等に対して、一般社団法人千葉県
浄化槽協会、一般社団法人千葉県環境保全センター及び公益社団法人千葉県浄化槽検
査センターから事業等について説明し、推進を図りました。
（ア）日 時 令和７年４月２８日（月）午前１０時から１２時
（イ）場 所 東金中央コミュディセンター
（ウ）出席者数 ２６社
（エ）内 容
あいさつ ・東金市都市建設部下水対策課 課長 鈴木 貴夫
・一般社団法人千葉県浄化槽協会 理事長 石井 健嗣
①一般社団法人千葉県浄化槽協会
・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換事業について
専務理事（事務局長兼務）笹山 実
②一般社団法人千葉県環境保全センター
・浄化槽の適正な維持管理の推進について
専務理事（事務局長兼務））小野 武三
③公益社団法人千葉県浄化槽検査センター
・浄化糟の法定検査について
事務局次長代行 金澤 克彦
④東金市
・東金市の浄化槽備事業について
都市圏設備 下水対策課 管理係長 伊藤 元樹
イ 浄化槽清掃許可業者への対応等について
（ア）市町村においては、浄化槽法第３６条の規定による浄化槽清掃業の許可等を行っ
ているところから、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換事業等について、
当該市町村からの依頼に基づくものであれば協力、支援いたします。
（イ）また、通常業務とし、各市町村に対しては、浄化槽設置促進事業全般について、
御協力・御支援くださるようお願いしています。
（４）浄化槽の適正工事の推進について
ア 市浄化槽法第２９条の規定により、浄化槽の工事を行うときは、浄化槽設備士が実
地に監督することとなっておりますので、周知徹底いたしました。
イ 浄化槽法第３０条の規定により、浄化槽工事業者の責務として、その営業所及び浄
化槽工事の現場ごとに標識を掲示し、浄化槽の適正な工事に努めるよう啓発いたしま
した。
ウ 千葉県浄化槽取扱指導要綱に基づき、浄化槽工事業者の責務として、浄化槽工事を
行った場合は、浄化槽管理者の了解を得た上で浄化槽工事済証を浄化槽の設置場所付
近の見やすい場所に貼付することとなっていますので、啓発を図りました。
経済財政運営と改革の基本方針2018に基づく浄化槽リノベーション等について（勉強会）
浄化槽リノベーションについては、「骨太方針（平成３０年６月１５日閣議決定）」等の政府方針に位置付けられているため、公明党千葉県本部の先生方と浄化槽全般の業務の推進のため、勉強会を開催いたしまして、有意義な御指導、御支援をいただきました。
・公明党千葉県本部
ア 期 日 令和７年８月２１日（木）
イ 場 所 公明党千葉県本部
ウ 出席者
・代 表 平木 大作（参議院議員）
・副代表 角田 秀穂
・参議院議員 竹内 真二
・幹事長 横山 秀明
・千葉県議会議員
・田村耕作、仲村秀明、秋林貴史、篠田哲弥、阿部俊昭、鈴木和宏
・各市議会議員 吉田あけみ、野村まこと 他
エ 協 会
・理事長 石井健嗣
・副理事長 伊藤武衛
・専務理事（事務局長兼務）笹山 実
・常務理事 佐藤保夫
オ 議 題
①「災害時における浄化槽への活用等について」調査結果報告書
～調査結果を通じて見えた課題と対策～
②石川県能登半島地震に関する情報として、次のとおり報告いたしました。
第１ 避難者「石川戻らぬ」４割超
第２ 警察官の能登地震 後世に
第３ 能登、倒壊空き家に悩み
第４ 浄化槽特例OK・宿泊場所の拡充が急務
第５ 能登の高齢者 医療費増加
第６ 仮設暮らし 珠洲で２年
第７ 防災ニッポン 女性に配慮した避難所
災害時、防災拠点となる公的施設の浄化槽の整備について
（１）環境省、一般社団法人全国浄化槽団体連合会においては、災害時の防災拠点となる施
設（学校、公民館、公園等）に浄化槽を整備するよう啓発していますので、県内市町村
と協定を結ぶよう御協力、御支援をしています。
・協定の内容としては、災害時における
ア 浄化槽の緊急点検及び実態調査
イ 浄化槽の部品交換及び補修工事等、応急復旧等に係わる乙の会員の斡旋
ウ 前２号に掲げるもののほか、浄化槽の点検・復旧に関する必要な行為
（２）避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインについて［内閣府（防災担当）］
平成２８年４月に制定されたが、令和４年４月に次のように改訂されました。
（１）トイレの確保のための具体的な取り組み
トイレの下水処理に関する防災対策
（２）避難所における災害時の利用を想定した合併処理浄化槽の設置
「災害時において合併処理浄化槽による汚水処理が適切に機能する必要があるた
め、災害時に起こりうる事態を具体的について十分検討し、対応を定めておく必要
がある」こととなりました。
（３）防災拠点における浄化槽の活用について
避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライの改定により、千葉県防災危機管理部
危機管理政策課等と市町村を含めた情報を共有し、浄化槽の活用を推進するよう要望い
たしました。
浄化槽機能保証登録の推進について
本制度を活用することにより、浄化槽の機能が維持されるとともに工事業者の記載があるため無資格者による工事がなくなりますので、同保証登録制度を促進いたしました。
また、循環型社会形成推進等に伴う事業においては、当該保証登録申請されていますが、当該事業以外の浄化槽について、殆ど、同保証登録申請がされていないため、引続き、啓発していくことといたします。
なお、処理対象人員１０人槽以下の浄化槽が対象であります。
浄化槽法第７条法定検査に関する推進について
千葉県浄化槽取扱指導要綱の一部が改正され、平成２９年１０月１日から、設置等の手続（浄化槽法及び建築基準法）時において、「浄化槽法第７条検査依頼書」を７条検査の申込を証する書類に変更され、提出書類として添付することとなりましたが、給水装置工事申込書等に際し、引続き、受検促進に努めています。
生活排水対策としての浄化槽の設置促進について
市町村において、人口減少等を踏まえ各種汚水処理施設による整備区域の見直しにより、今後、浄化槽の設置が見込まれるところから、上記の事業と連動し、適正な浄化槽の工事、保守点検、清掃及び法定検査の受検等の向上に努めています。
研修会等の開催について
（１）浄化槽に関する補助制度の活用について及び浄化槽の管理運営等に関する長寿命化対
策について
ア 市町村においては、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に関する補助制度を実施し
ていますので、当該職員に対して、円滑かつ効果的に事業が実施されることを目的と
いたしました。
イ 浄化槽システムの脱炭素化推進事業として、既設の中大型合併処理浄化槽に係る高
効率機器の改修、既設の中大型合併処理浄化槽から先進的な省エネ型浄化槽への交換
及び中大型合併処理浄化槽への再生エネ設備（太陽光発電・蓄電池等）導入の補助制
度があるため、周知いたしました。
ウ 浄化槽の管理運営等に関する長寿命化対策について
浄化槽が施工、製造されて５０数年経過しておりますが、浄化槽システムの脱炭
素化推進事業の目的等と併せて長寿命化対策の一環として事業を推進していますの
で、会員及び市町村の職員に対して、御講演をいただきました。
（ア）会 員
①単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換等、事業の推進について
②特定既存単独処理浄化槽について（千葉県環境生活部水質保全課）
区 分
期 日
場 所
説 明 者
出席者
会員等
令和7年
5月1日(木)
千葉県浄化槽協会
３階講義室
(一社)千葉県浄化槽協会
専務理事（事務局長兼務）
笹山 実
26社
資料送付含む
千葉県環境生活部
水質保全課
副主査 内田健太朗
令和7年
5月20日(火)
千葉県浄化槽協会
３階講義室
(一社)千葉県浄化槽協会
専務理事（事務局長兼務）
笹山 実
21市町村
東金市 伊藤 元樹
（イ）のとおり
（イ）市町村
・内 容 東金市における生活排水対策について
・講 師 東金市都市建設部 下水対策課 係長 伊藤 元樹
（２）浄化槽法第６条の規定による浄化槽工事の施工に関する技術等の研鑽を図るため、会
員及び市町村の職員に対して、次のとおり研修会を実施いたしました。
ア 日 時 令和７年６月１２日 （木） 午後１時３０分 （市町村１４名）
令和７年７月 ３日（木） 午後２時 （会員１０名）
イ 場 所 千葉浄化槽協会 ３階講義室
ウ 研修内容
・浄化槽施工マニュアル等について
講 師 公益財団法人 日本環境整備教育センター
参 事 工学博士 仁木 圭三
一般社団法人全国浄化槽団体連合会の事業について
（１）浄化槽台帳システム整備導入（スマート浄化槽システム）について
浄化槽法改正等で地方自治体に対し、浄化槽台帳の整備を義務化されたことに伴い、浄
化槽の一元的情報共有ネットワーク（浄化槽管理システム）を構築して「浄化槽の設置状
況・維持管理状況を的確に把握」することが、適切な生活排水処理計画の策定、適切な維
持管理による環境保全に不可欠であります。
また、大規模災害に備え、自治体等の浄化槽情報バックアップ機能が不可欠であるとこ
ろから、併せて推進いたします。
（２）省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業について
ア 事業概要
３０人槽以上の既設合併処理浄化槽に係る省ＣＯ２型の高度化設備（高効率ブロワ、イ
ンバータ制御装置等）の導入・改修（以下、「ＴＹＰＥ１」という。）及び３０人槽以上
の旧構造基準の既設合併処理浄化槽（ブロワを使用するものに限る）の省ＣＯ２型浄化槽
への交換（以下「ＴＹＰＥ２」という。）について、１/２を補助する制度であり、実績等
については、次のとおりであります。
また、県内においては、対象浄化槽が相当数設置されているところから、来年度におい
ても、更に同補助制度の推進を図る必要があります。
イ 補助対象地域、手続等について
会員、関係団体、行政機関に対しては、対象地域、対象事例、対象機器、システム等（
手続きを含め）、について、説明会等により推進いたしました。
・TYPE１ ８施設 TYPE２ １施設 （・TYPE１ １施設中止）
（３）二酸化炭素排出抑制対策事業費の実地確認検査について
当該申請のあった施設に対して、一般社団法人全国浄化槽団体連合会から公益財団法人日本環境整備教育センターへ、実地確認検査を委託され,当協会に保守点検業者の調整、立会い等、現場確認に同行いたしましたので、報告いたします。
ア 期 日 令和８年１月２７日（火）
イ 所在地 山武市（３施設）
ウ 確認検査結果
いずれも、TYPE１対象の施設であり、同補助金工事完了報告書のとおり完了して
いた。
（４）同補助制度事業に関する長寿命化の推進について
浄化槽が施工、製造されて、５０数年経過しておりますが、同制度の目的とともに長寿命化対策の一環として事業を推進しています。
表彰について
・廃棄物適正処理推進大会に関する表彰 （令和８年１月１５日）
知事表彰 氏 名 遠藤 詔二
部長表彰 氏 名 畑木 光雄
大会長表彰 氏 名 桜井 規喜
支部活動への協力、支援について
（１）生活排水対策事業の一環として、各市町村おける中小河川等の水質浄化を図るため、
「単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換事業」を推進していますが、当該市町村に
対し、平成２８年度から引続き、同事業に係る設置促進を推進するため、管内市町村への
調査等について、次の支部に対し同席していただきました。
富津支部長 石倉 弘、長生支部 理事 佐藤 保夫、支部長 小林 圭一
東総支部副長 伊藤 武衛
（２）今後とも、協会に関連する事業については、支部と連携を図り、事業が円滑に効果が
上がるよう協力、支援いたします。
その他関係行事について
（１）一般社団法人全国浄化槽団体連合会について
ア 総会
（ア）期 日 令和７年６月２５日（水）
（イ）場 所 ホテルグランドヒル 市ヶ谷
（ウ）議 題 ２０２５度事業報告及び収支決算について 等
イ 令和７年度「全浄連会員団体事務局長等会議」
（ア）期 日 令和８年２月２４日（火）及び２５日（水）
（イ）場 所 グランドホテル市ヶ谷
（ウ）議 題 ・ 浄化槽行政の最近の動向について
・「浄化槽ビジョンー検討会経過報告書」
（２）全浄連・関東地区協議会について
・令和７年度全浄連関東地区協議会生活排水特別研修会
（ア）期 日 令和７年９月１１日（木）及び１２日（金）
（イ）場 所 ヒルトン成田（千葉県）
（ウ）議 題 ・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について
・研修会 等
