令和5年度　事業計画

1. 強化事業1　生活排水対策事業について
（1）「単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進」
　生活排水対策事業として、し尿のみを処理している単独処理浄化槽からの排水、台所、洗濯、風呂水などを合わせて処理する合併処理浄化槽の普及促進を図り、上水道の水源、農業用水としての再利用、海水浴場への水質保全、魚が澄みやすい湖沼、河川等公共用水域等の水質保全に努めていきます。
（2）市町村等における啓発事業について
　環境省で公表している「単独処理浄化槽を使用している皆様へ、合併処理浄化槽への転換のお願い」については、同補助事業を実施している市町村、浄化槽清掃業界等に対して、推進していただくよう配布し、啓発等に利用いたします。
　なお、一般社団法人浄化槽システム協会の協力を得たことを申し添えます。
（3）「生活排水対策としての浄化槽の設置促進」について
　ア　市町村において、人口減少等を踏まえ各種汚水処理施設による整備区域の見直しによ
　　り、今後、浄化槽の整備区域の拡大が見込まれるところから、上記の事業と連動し、適
　イ　県内において、栗山川汚染地区対策協議会、美しい木戸川を守る会、美しい作田川を
　　守る会及び一宮川等流域環境保全推進協議会が設置されており、公共用水域等の水質の
　　保全等の観点から、生活排水対策事業等を実施していますので、各組織と連携を図り、
　　単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換等を推進いたします。


2. 強化事業2　 浄化槽の適正工事の推進について
（1）浄化槽法第２９条の規定により、浄化槽の工事を行うときは、浄化槽設備士が実地に監督することとなっておりますので、周知徹底いたします。
　また、浄化槽設備士については、取得に努められるとともに１級又は２級管工事施工管理技士の資格が必要となる場合があります。
（2）浄化槽工事を行うときは、浄化槽施工マニュアル、浄化槽設計施工の手引き等を用い、適正な施工にするよう推進いたします。
（3）浄化槽法第３０条の規定により、浄化槽工事業者の責務として、その営業所及び浄化槽工事の現場ごとに標識を掲示し、浄化槽の適正な工事に努めるよう啓発いたします。
（4）千葉県浄化槽取扱指導要綱に基づき、浄化槽工事業者の責務として、浄化槽工事を行った場合は、浄化槽管理者の了解を得た上で浄化槽工事済証を浄化槽の設置場所付近の見やすい場所に貼付することを推進いたします。
（5）浄化槽設備士の研修会については、浄化槽工事の技術上の基準に関する知識及び技能の向上を図るため、５年ごとの研修会の受講を義務化するよう、制度化を要望いたします。


3. 浄化槽に関する補助制度の活用について
（1）単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換事業について
　既存単独処理浄化槽のうち、そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある場合には、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に係る補助制度を活用するとともに未然に防止するため、同補助制度を実施している市町村と連携・調整を図かり推進いたします。
（2）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）について
　既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修及び既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換によって、同合併処理浄化槽の長寿命化を推進いたします。


4. 経済財政運営と改革の基本方針2018に基づく浄化槽リノベーション等について（勉強会）
　浄化槽リノベーションが「骨太方針（平成３０年６月１５日閣議決定）」等の政府方針に位置付けられました。
　そこで、生活排水対策事業の一環として、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進するとともに浄化槽の適正な工事等の啓発を図り、これらを含めた浄化槽全般の業務の促進のため、勉強会を開催し、有意義な御指導、御支援をいただきます。
（1）自由民主党千葉県連　（環境保全推進議員連盟）
（2）公明党千葉県本部


5. 災害時、防災拠点となる公的施設の浄化槽の整備について
　内閣府において、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイソライン」が令和４年４月に改定され、下水道処理区域内であっても、避難所における災害時の利用を想定した合併処理浄化槽を設置することが可能となりました。
　　併せて公共施設（学校、公民館、公園等）に対し、浄化槽を整備するよう啓発するとともに「災害は忘れた頃にやってくる」と言われているところから、平時から、浄化槽等関連設備の適正な管理を実施し、災害時等においても使用できるようにして、当該関連施設の整備も必要であり、引続き、市町村等への御協力、御支援を推進していきます。


6. 浄化槽機能保証登録の推進について
　本制度を活用することにより、浄化槽の機能が維持されるとともに工事業者の記載があるため無資格者による工事がなくなりますので、同保証登録制度を促進いたします。
　また、循環型社会形成推進等に伴う事業においては、同保証登録されており、当該事業以外の浄化槽の保証登録が少ないため、更に啓発していくことといたします。
　なお、処理対象人員１０人槽以下の浄化槽が対象となります。


7. 浄化槽法第７条法定検査に関する推進について
　千葉県浄化槽取扱指導要綱に基づき、設置等の手続（浄化槽法及び建築基準法）時において、「浄化槽法第７条検査依頼書」を、給水装置工事申込書等に際し、受検促進に努めるよう啓発いたします。


8. 研修会等の開催について
　浄化槽法第６条の規定による浄化槽工事の施工に関する技術等の研鑽を図るため、定期に、研修会等を開催いたします。
（1）日　 時　　令和５年６月３０日（金）　午後１時３０分　（市町村）
　　　　　　　　令和５年７月２８日（金）　午後２時　（会　員）
（2）場　 所　　千葉県浄化槽協会　３階講義室
（3）内　 容　　・浄化槽施工マニュアル等について
　　　　　　　　　講　師　公益財団法人　日本環境整備教育センター
　　　　　　　　　　　　　参　事　　博士（工学）　仁木　圭三
　　　　　　　　・生活排水事業対策について
　　　　　　　　　「市町村における合併処理浄化槽への転換等の事業の推進について」
　　　　　　　　　講　師　全国浄化槽推進市町村協議会
　　　　　　　　　　　　　事務局長　久川　和彦


9. 一般社団法人全国浄化槽団体連合会の事業について
（1）浄化槽台帳システム整備について
　浄化槽法改正等で地方自治体に対し、浄化槽台帳の整備を義務化されたことに伴い、浄化槽の一元的情報共有ネットワーク（浄化槽管理システム）を構築して「浄化槽の設置状況・維持管理状況を的確に把握」することが、適切な生活排水処理計画の策定、適切な維持管理による環境保全に不可欠でありますので、構築に向けて支援等いたします。
（2）浄化槽システムの脱炭素化推進事業について
ア　事業概要
　３０人槽以上の既設合併処理浄化槽にかかる省CO₂型の高度化設備（高効率ブロワ、インバータ制御装置等）の導入・改修並びに改正建築基準法に定める旧構造基準及び新構造基準の浄化槽（ブロワを使用するものに限る）のうち３０人槽以上の既設合併処理浄化槽等の交換ついて、１/２を補助します。
イ　対象地域、手続等について
　対象地域、対象事例、対象機器、システム等（手続きを含め）については、次のとおり、会員、関係団体等に対して、研修会等により推進いたします。
ウ　同事業を推進するため、次のとおり研修会を開催し、周知を図ります。
会員、保守点検業者
（ア）期　日　　令和５年４月２８日（金）　午後２時
（イ）場　所　　千葉県浄化槽協会　３階講義室
（ウ）内　容　　a　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化
　　　　　　　　　推進事業）及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換等について
　　　　　　　　b　浄化槽の管理運営等に関する留意点について
　　　　　　　　　講　師　公益財団法人日本環境整備教育センター
　　　　　　　　　　　　　調査・研究グループ　工学博士　濱中　俊輔
市町村
（ア）期　日　　令和５年５月１０日（水）　午後２時
（イ）場　所　　千葉県浄化槽協会　３階講義室
（ウ）内　容　　a　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化
　　　　　　　　　推進事業）及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換等について
　　　　　　　　b　生活排水対策について
　　　　　　　　　「公共用水域等の河川浄化対策について」
　　　　　　　　　講　師　千葉県環境研究センター
　　　　　　　　　　　　　水質環境研究室　上席専門員　横山　智子


10. 普及啓発事業について
　「浄化槽の日」、「エコメッセ２０２３」などの関連事業を通して、県民に対する　　　 普及啓発を図るべく研修会等を実施いたしますとともに併せて市町村において開催予定の浄化槽関連の研修会等においても、協力、支援をいたします。
　また、当協会の事業等を周知するため、年１回広報誌を発行する予定であります。


11. 支部活動への協力、支援について
　生活排水対策事業の一環として、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進について、市町村等との協力を仰ぐとともに併せて浄化槽の適正な工事等の啓発について支部と連携を図り、事業が円滑に推進できるよう協力、支援いたします。


12. その他関係行事について
　一般社団法人全国浄化槽団体連合会への定時社員総会、「全浄連・関東地区協議会・生活排水特別研修会」等へ参加して、研鑽、情報交換等に努めていきます。