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合併処理浄化槽とは

合併浄化槽の誓約に関する規則


昭和46年3月1日制定
昭和52年5月24日改正
昭和57年5月20日改正
平成16年4月27日改正
(誓約の意義)
第1条  本規則に定める誓約は定款第4条第1項第1号に規定する目的を達成するため当協会が浄化槽施工上の重大な瑕疵の補修又は改修につき、設置者に対して負担する義務をいう。
(具体的誓約義務の発生)
第2条  当協会が負担する誓約義務は次の要件のすべてを充足した場合に限り発生するものとする。
(1) 会員施工者が当協会の定める所定の誓約手続きを経た上千葉県下に設置した浄化槽に重大な瑕疵が存すると。
(2) 当該浄化槽を設置した会員施工者並びにその浄化槽の会員製造業者が、倒産等の理由により、補修又は改修義務を履行できない場合であるとき。
(3) 建築基準法に定める千葉県内の当該特定行政庁より当該浄化槽の補修又は改修につき具体的支持があること。
(誓約の限度)
第3条  本規則に基づき、当協会がなす誓約の範囲並びに限度は次条以下の規定により当協会が行う誓約義務の履行着手の日現在において、当協会が第6条の規定により積立保有する誓約積立金の累積残存額をその限度とする。
(誓約保証料の納入義務)
第4条  会員は、当協会に対し本規則に定める誓約保証料を納付する義務を負う。
(誓約保証料の額及び拠出方法)
第5条  千葉県内に国土交通大臣の認定を受けた、浄化槽を設置するときの誓約保証料の額は、次のとおりとする。
合併処理浄化槽会員たる施工者 
5人槽以上51人槽未満 1,200円
51人槽以上101人槽未満 2,000円
201人槽未満 3,000円
301人槽未満 4,000円
401人槽未満 5,000円
501人槽未満 6,000円
501人槽以上 10,000円
2  会員が千葉県内に(501人以上の)合併処理の浄化槽を設置するときは、第9条に定める手続きに従いあらかじめ前項に定める誓約保証料当協会に納入し、その工事誓約を得なければならない。
(誓約積立金)
第6条  当協会は第2条に定める具体的誓約義務の履行を確保するため会員施工者より納付を受けた誓約保証料のうち、その一定額を誓約積立金として積み立てるものとする。
2  前項に定める一定額の具体的内容は理事会においてこれを定める。
(具体的誓約義務の消滅)
第7条  第2条に規定により当協会が具体的に負担する義務は、当該浄化槽の使用開始の日より起算して、2年の経過により消滅する。
(誓約保証料の経費への充当)
第8条  誓約保証料及びそれから生ずる利息は、すべて当協会の資産となるものとし、誓約積立金にあてるもの以外は、当協会の一般経費に充当するものとする。
(誓約手続)
第9条  誓約手続きは、次のとおりとする。
(1)  会員施工者は、当協会所定の誓約書に必要事項を記入し、第5条に規定する誓約証料を添えて当協会に提出し、理事長の誓約印を得るものとする。
(2)  同時に30部以上の誓約書の発行を求める場合は、誓約保証料を前納の上、理事長の承認を得て一括誓約印を得ることができる。
附則(昭和52年5月24日改正)

(施行期日)
この規則は、昭和52年5月24日から施行する。
附則(昭和57年5月20日改正)
(施行期日)
この規則は、昭和57年6月1日から施行する。
附則(平成16年4月24日改正)
(施行期日)
この規則は、平成16年5月1日から施行する。


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